平成という元号から新元号へ改元されますが、元号が変更されることで、どのような変化や影響があるのでしょうか?
新元号へ改元される新しい時代の日本の変化が個人的に気になるので、昭和から平成に改元された頃はどうだったのかを振り返りながら考えてみたいですね。
この記事では、新元号への改元による影響について解説していきます。
記事の内容
昭和から平成に改元後の出来事とは
昭和天皇が1989年1月7日(土)に崩御され、新元号の選定手続きがとられ、1989年1月8日(日)から「平成」が始まりました。
前年の1988年9月19日(月)から昭和天皇の容体悪化が伝えられ、その頃から祝い事や各種イベントを中止するなど、自粛ムードに日本全体が覆われました。
自粛ムードは、年が明けた1月7日に昭和天皇が崩御されると一気に加速し、自粛の雰囲気は2月24日の大喪の礼(たいそうのれい)まで続いたそうです。
以下は、自粛ムードによって影響を受けた一例です↓↓↓
- バラエティ番組でのお笑い要素や楽しげな演出を控える
- 全国各地で行われる秋祭りの中止
- 自衛隊による行事の中止
- CMキャッチコピーの一部の表現差し替え
- プロ野球優勝セールなどの催事の一部取り止め
- 「おめでとう」「賀正」「寿」など祝う表現のない年賀状にする
改元されたその年では、「平成」が流行語を受賞したり、バブル時代の景気と新時代の始まりに対する国民の期待感が日本経済を後押ししたり、株式市場においては娯楽業界や情報通信システム業界が非常に好調でした。
また、平成へと改元されてから注目を集めた出来事として、日経平均株価の推移です。
翌営業日である9日(月)の日経平均株価の終値は469円高の3万678円で、そこから5日間での上げ幅が1088円までになり、最終的に1989年12月29日の日経平均終値では過去最高値の3万8915円を記録し、2019年3月現在、当時の記録は未だに更新されていません。
昭和から平成に改元された時は、昭和天皇の崩御がきっかけで色々な出来事が急展開でしたが、今回は202年ぶりとなる生前退位という事前準備の中で進行されているので、前回のような改元後のドタバタは軽減させられるのではないでしょうか。
経済効果に関する影響とは
改元されることで業績への良い影響が期待される業種は、銀行と取引がある印刷業界やシステム関連企業であったり、元号を文書などに使用することが頻繁にある官公庁などが考えられます。
官公庁では改元時の様々な混乱を防止するために、システム上の日付に和暦を使わず、西暦に統一する方向で話が進められています。
しかしながら、税や社会保障に関わる行政システムの一部分は、システムの変更が間に合わないとされおり、改元された後も平成を継続して使用することで討議が進められています。
その他にも、平成の時代に昭和を懐かしんだように、平成を懐かしむ雑誌や書籍、音楽などのコンテンツを扱う企業も業績が伸びるのではないかと言われています。
いずれにしても、新天皇の即位に対する祝賀ムードを各企業がいかに迅速な対応ができるかが、その後の業績に影響を与えるかもしれないですね。
また、新元号が発表されるのは、即位される1ヶ月前の4月1日に公表するとなっていますので、手帳やカレンダーを扱う業界、IT業界などは様々な印刷物やシステムの変更の対応に追われるのではないでしょうか。
ちなみに、1988年9月19日(月)から昭和天皇の容体悪化が伝えられ、その年の10月~12月にかけては日本全体が自粛ムードに包まれ、年末の書き入れ時でもあるクリスマスケーキの生産量が減少してしまうなど、経済的にも大きなマイナス影響を及ぼしたそうです。
日常生活中における身近な変化とは
日常生活において関係してくる身近な変化として、運転免許証の有効期限の表記変更があげられます。
警視庁が2018年8月2日に運転免許証について、有効期限欄の表記を現在の和暦から西暦表記に変更することを決定し発表されました。
その他にも、今年の手帳やカレンダーを既に購入しているのに、新たな祝日が設けられたり無くなったりと変更されてしまった際、些細なことではありますが自分自身で修正する手間が懸念されます。
また、改元に伴い平成31年の期間が短いので、通常よりも発行量や流通量が少なくなると思われる「平成31年硬貨」をコレクションしたり、手に入れたいと思う人も多いのではないでしょうか。
やはり一番、身近で関係してくることと言えば、今年のゴールデンウィークが4月27日~5月6日までの10連休になることで、あまり関係のない人もいるかと思いますが、おそらく最初で最後の超大型連休のゴールデンウィークになること間違いなしですね。
年号と元号の違いとは
年号と元号は本来、同じ意味合いですが呼び分ける場合があります。
年号として呼ばれているのが「2019年」や「平成31年」で、「平成」など単体で使われる際は元号というふうに呼び分けたりします。
現在、元号を用いられている国は世界でみても日本だけであり、2019年4月30日に天皇陛下が退位されることで、新たに元号が変わる方針です。
政府は元号法に基づいて、翌5月1日に皇太子様の即位に合わせて、平成の元号を改める「改元」が行われます。
また、これまでの日本の時代別元号を知りたい方は、以下の記事も合わせて見てみてください↓↓↓
>>日本の元号が一覧でわかる時代別一覧表
改元手続きの明文化とは
候補名の考案
内閣総理大臣が若干名の有識者に新元号の候補名となる考案を委嘱(いしょく:特定の仕事を部外の人に任せ頼むこと)します。
有識者は2案~5案程度の新元号となる候補を挙げ、それらの意味や典拠などの説明を付して提出します。
候補名の整理
総理府総務長官(現:内閣官房長官)が、以下の6項目に留意し、新元号の候補を検討・整理して内閣総理大臣に報告します。
- 国民の理想としてふさわしい良い意味を持つこと
- 漢字2字であること
- 書きやすいこと
- 読みやすいこと
- 過去に元号や贈り名(おくりな:天皇や皇后などの崩御後の呼び名)として使用されていないこと
- 俗用されていないこと
原案の選定
内閣総理大臣の指示を受けて、整理された新元号の候補名について、総理府総務長官、官房長官、内閣法制局長官らが会議を開いて候補を精査し、新元号の原案として数個が選ばれます。
全閣僚会議において、新元号の原案について協議し、内閣総理大臣は新元号の原案について、衆議院及び参議院の議長及び副議長に連絡し、意見を聴取する流れになっています。
そして、新元号は閣議において改元の政令の決定という形で議決されます。
新元号の決定
昭和天皇が78歳を迎えられていた1979年(昭和54年)に成立した元号法には、「元号は政令で定める」と明文化されており、今回の改元も政府が新元号を決定します。
新元号への改元による影響とは?のまとめ
天皇陛下が退位され、新元号に改元される影響は参考になりましたでしょうか?
平成という元号が使えなくなるのは寂しいですが、待ったなしで2019年5月には新元号となり、翌年の2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えています。
これからの数年間、日本経済がどのように変化していくのか気になる人も多いと思いますが、新元号とともに日本の新たなる時代を楽しみましょう。